日本国内には約6万8,000軒以上の歯科医院があり、今やコンビニよりも多いと言われています。
これほど身近になった一方で、実は閉院に追い込まれるケースも少なくありません。
一見すると安定しているように映る歯科経営ですが、実際は複数の深刻なリスクが複雑に絡み合う厳しい世界です。
そこで今回は、歯科医院が閉院を余儀なくされる主な理由について詳しく解説します。
歯科医院の経営の厳しさ
歯科医院が閉院する理由は複数存在しますが、中でも歯科医院特有の収益構造の根本的な欠陥は見逃せません。
実は、歯科医院における倒産原因のほとんどは、患者数の減少に伴う売上低迷（販売不振）と、過去からの債務による既往のシワ寄せが占めているのです。
現在、多くの経営者を悩ませているのが、虫歯治療に使用する金銀パラジウム合金などの貴金属価格の高騰と、円安に伴う輸入機材や消耗品のコスト増です。
特に銀歯に関しては、「治療をするほど赤字になる」との報道を目にした方も多いのではないでしょうか。
また、歯科医院では滅菌機やユニットを常に稼働させているため、電気やガスを大量に消費せざるを得ません。
これらのエネルギー価格も跳ね上がっていることから、水道光熱費といった固定費の大幅な増加が経営を激しく圧迫しています。
通常の企業であれば、コスト増を売価に転嫁して乗り切ることができます。
しかし、保険診療を主軸とする歯科医院の場合は、国が診療報酬という公定価格を定めているため勝手に料金を変えられません。
診療報酬は物価に合わせて頻繁に変更されるわけではないため、コスト増に耐え切れず、結果として多くの歯科医院が経営基盤を脅かされています。
さらに追い打ちをかけるのが、深刻な人手不足というもう1つの大きな壁です。
厚生労働省の統計によると、歯科衛生士の有効求人倍率は全国平均で20倍を超えており、特に都市部での争奪戦は激しさを増すばかりです。
歯科医師の補助を行う歯科衛生士は、予防歯科やメンテナンスなどにおいては主役として活躍します。
もしも十分な人員を確保できなければ、これらの施術を行える予約枠が制限されてしまい、売上の減少に拍車がかかりかねません。
優秀なスタッフを獲得するための近道は給与水準を引き上げることですが、人件費が増えれば今度は利益が目減りするというジレンマに苦しむことになります。
求人を出しても応募者が集まらず採用に至らない場合は、最悪のケースとして診療規模を縮小せざるを得ないでしょう。
こうして人件費の高騰と人手不足による売上ダウンが重なった結果、中堅規模以上の歯科医院であっても経営不振に悩むところが目立ってきました。
皮肉なことに、1989年から厚生労働省（当時は厚生省）と日本歯科医師会が推進してきた「8020（ハチマルニイマル）運動」も歯科経営に影を落としています。
現在の達成率は50％を超えており、この国家的な取り組みは大成功したと言っても過言ではありません。
しかし、この素晴らしい成果が歯科医院にとってプラスに働いたかといえば、手放しには肯定できないのも事実です。
むしろ従来のビジネスモデルに頼る歯科医院にとっては、必ずしも追い風ではなく、強い逆風へと変わってしまいました。
80歳で半数以上の人が20本もの自歯を残せているという現実は、虫歯になる患者自体が大幅に減少していることを意味します。
これまでのように「悪くなった歯を削って詰め物を入れる」という治療スタイルは、今や必要性が大きく薄れてしまいました。
現代の患者が求めているのは、痛くなってから行く治療ではなく、虫歯にならないための予防や、見た目を美しくして毎日を快適に過ごすことです。
こうした意識の変化によって、インプラントや矯正、セラミックといった自費診療、あるいはストック型のメンテナンスビジネスへシフトできたかどうかが、明暗を分ける最大の境界線となっています。
なぜ再建を選ばないのか
通常の企業であれば、ただ破産して事業をたたむだけでなく「事業再建」の道が模索されることも少なくありません。
しかし、歯科医院の倒産事例を見ると、その97.1％が破産という結末を迎えています。
民事再生などの再建型手続きはわずか3％未満しか選ばれていない事実に、疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
この背景には、歯科経営特有の「資産価値の低さ」が深く関係しています。
歯科医院で導入されている歯科用CTやマイクロスコープなどの高度医療機器は、数千万円単位と非常に高額です。
ところが、これらの大半がリース契約であるため医院の資産にはならず、経営が傾けば多額の負債だけが残る結果となります。
そのうえ、中古市場での価値も極めて低いため、債務超過を解消できないケースがほとんどです。
また、歯科医院の価値は「院長個人の技術と信頼」という属性的な要素に強く依存している点も大きな障壁と言えます。
そのため、院長が高齢化や病気によって一線を退くと医院の価値は著しく低下し、M&Aによる第三者への継承すら困難になってしまうのです。
事業再建を果たすうえで保有資産の価値は不可欠ですが、その担保となる「事業価値」と「資産価値」の両方を喪失しているからこそ、多くの歯科医院が再建の道を閉ざされ、やむなく破産を選択して全てを清算するしかなくなります。
2025年に倒産した歯科医院は、全国で31件だけでした。
日本にある歯科医院の総数が約6万8,000軒と、その分母の大きさを考慮すれば、決して多い数字と感じない方がほとんどではないでしょうか。
そのため、歯科経営は一見すると安定しているように思えますが、そこには数字だけでは判断できない業界特有のからくりが隠されているのです。
本来、倒産とは借金の返済が行き詰まり、事業を継続できなくなる状態の総称を指します。
この倒産の中には、会社を残して立て直しを図る「民事再生」なども含まれますが、会社を完全に消滅させる法的整理の手続きが「破産」に他なりません。
既述したとおり、歯科医院については法的整理のほとんどで破産が選ばれるため、この31件という数字のほぼ全てが、再建の道を絶たれて完全な消滅に至ったと予想できるでしょう。
経営がこれほど苦しいと言われながらも倒産件数が爆発的に増加しない背景には、その手前にある「休廃業」や「解散」という道を選ぶ歯科医院が、倒産件数の数倍から数十倍にものぼるという事実が関係しています。
つまり、倒産に追い込まれるまで続けるのではなく、多くの医院がひっそりとフェードアウトしているのが実態です。
さらに、破産が約97％と極端に高い割合を占める理由として、倒産手続きを進めるための費用すら捻出できないほど、資金が完全に底を突いてからようやく手続きに向けて動き出している可能性が考えられます。
実際、経営悪化によって実質的な休業状態にありながら、歯科医院としての看板だけを残している事例も枚挙にいとまがありません。
これが可能なのは、歯科経営者の多くが小規模医療法人、あるいは個人事業主だからです。
たとえ多額の負債を抱えていても、院長1人が身を粉にして働き続ける限り、日銭を稼いで延命できてしまいます。
そのため、本来ならとっくに限界を迎えている水準であっても院長が過労で倒れるまで診療を続け、最終的に破産へと至る過酷なケースが後を絶たないのです。
ほかに、経営が傾いた歯科医院が倒産する前にM&A（企業の合併・買収）によって近隣の大型医療法人に買い取られ、分院という形で存続する例も珍しくありません。
歯科医院の総数自体は減っていないように見えても、実際は個人事業が破綻し、大きな組織に組み込まれるという形で淘汰が進んでいます。
直近の倒産件数31件という数字は過去20年で最多を記録していますが、これが意味するのは、ここまでギリギリで踏みとどまっていた個人医院が力尽きかけているという現状です。
一見すると想定より少ないように思えても、裏を返せば、表面化していない潜在的な経営危機が数多く潜んでいる証拠と言えます。
まさに足元では、静かに消滅しつつある歯科医院が、今後はっきりわかる形で倒産していくのか、あるいは組織化されて生き残るのかという、大きな転換点を迎えているのです。
歯科医院の倒産は患者様にとっても無関係ではない！
歯科医院の倒産や休廃業リスクなどの話を聞いても、業界と無関係な方にとってはあまりピンとこないかもしれません。
しかし、万が一かかりつけの医院が突然閉院した場合、患者様の実害へと直結するシナリオは確実に存在します。
その最大の理由が、歯科医療における「治療の連続性」という特性です。
もっとも、急な閉院に見舞われたとしても、虫歯などの一般歯科治療であればさほど困ることはないでしょう。
なぜなら、プロセスの互換性が高いため、近隣の別の医院へ治療のバトンを渡す手続きは比較的容易だからです。
深刻な実害が生じるのは、矯正治療やインプラント治療といった、1年から数年単位の長期的な通院が必要となるケースです。
実は、他の歯科医師が途中まで行った治療を引き継ぐのは医療の仕組みとして難しく、次の医院が見つからないこともよくあります。
治療に空白期間が発生することでリカバリーの難易度がぐんと上がり、結果として二重の投資と時間的損失を被る恐れがあります。
特に、治療の開始時にまとまった金額を前払いしている場合には、未消化分の返金を要求したくても連絡がつかないなどのトラブルに直面する可能性も否定できません。
運よく連絡が取れて請求できたとしても、お金の回収は困難を極めるでしょう。
こうした最悪のシナリオを回避するためにも、カウンセリングが丁寧で歯科医師の技術が高く、さらにはスタッフ教育や経営基盤もしっかりした信頼できる歯科医院を選ぶことが極めて大切です。
まとめ
歯科医院は近年の物価高を反映していない診療報酬の低さによって経営難に陥るケースが増え、2025年度の倒産件数は31件と過去最多を記録しました。
また、8020運動が成功したことで、単に虫歯の治療を求める患者が減少した一方、予防や審美を求める声は高まっており、自費診療への対応力が明暗を分けています。
かかりつけ医の突然の倒産によって自身の治療に支障をきたさないためにも、カウンセリングの丁寧さや歯科医師の技術、スタッフ教育、そして経営基盤などを事前にチェックし、十分に信頼できる歯科医院を選びましょう。
東京品川区五反田周辺で矯正治療をご検討の際には、是非、当院にご相談下さい。
一人一人に合った治療方法をご提案させて頂きます。